ゼロ・エミッション先進国を目指して＜ルノー・日産とポルトガルが提携＞

ルノー・日産アライアンスはゼロ・エミッション車普及促進のため、ポルトガル政府とパートナーシップを結ぶと発表しました。このパートナーシップは、官民で協力体制を築き、ゼロ・エミッション社会を実現するのが目的です。

レスポンスの記事より：
　ポルトガル政府は、パートナーシップ合意に基づいて、ルノー・日産アライアンスと共同研究を進め、ポルトガルの消費者にとって魅力的な電気自動車を提供できるよう、最適な環境を作り出すことや電気自動車用のバッテリー充電スタンドを全国ネットワークで配置するための必要なインフラ整備関連組織に関する検討を進める。加えて電気自動車に対する意識を高めるため、効果的なコミュニケーション、教育方法の確立に取り組む。
　一方のルノー・日産アライアンスは、ポルトガルで2011年から電気自動車の量販を開始する。ポルトガルは、同アライアンスにとってグローバルマーケットにおける重要な電気自動車市場の一つとなる。
　ソクラテス首相は「今回のルノー・日産アライアンスとの合意は、ゼロ・エミッションを通じた持続可能なモビリティの領域で、ポルトガルを最前線に押し上げることとなる。ポルトガルで電気自動車を普及させることは、輸入燃料への依存度を下げるとともに、より良い環境に貢献することができる」とコメント。
　ゴーン社長は「ポルトガルは、再生可能なエネルギー開発において世界的なリーダーとして認められている。我々は電気自動車の普及に向けたポルトガル政府のこうした取り組みを歓迎する」とコメントしている。

少しひねくれた見方になってしまうかもしれませんが、ルノー・日産アライアンスは欧州マーケットで出遅れたのを挽回するために、幾分自動車社会の発達が他の欧州諸国に比べてゆっくりなポルトガルにおいて、逆に電気自動車(ゼロ・エミッション車)を普及させていく方法によりマーケットを広げることを選んだのかもしれません。

ご存知のように日産はハイブリッドで出遅れており、挽回するにはハイブリッドを通り越して、一気に電気自動車の普及を図る方法が最善と考えたのかもしれません。

社会インフラの整備が課題の電気自動車にとって、行政とのタイアップは重要な要素であり、今回のポルトガル政府とのパートナーシップによりこうした環境面・インフラの心配が減るのは普及への近道になると思います。

現在の原油高を受けて、電気自動車社会へ舵取りを切ることも必要かもしれません。ただ、日本にはそういう強力なリーダーシップを発揮できる政治家も官僚もいないので、ガソリンが200円/リッターを超えても、全く社会変革が起こらないような気がします。

2008/07/10＜曇＞