簡素化できないものか＜年末調整していますか？＞

もうそんな季節です、年末調整の手続きをしないといけない。

毎年思うことですが、納税額や仕組みを簡素化できないものでしょうか？

複雑にすればするほど、政府が勝手に税金を使っているという疑念が増幅されるだけだと思います。

今の複雑な世の中では、簡素化は不可能だという人が多いと思います。

しかし、考えてみたら、子供でも分かる仕組みにしたら、透明化は格段に進み、税の使い道に対する納得感が高まるのではないかと思います。

それこそ、例えば「20％の所得税」のみとしたら、国勢調査と組み合わせた結果、国民の税負担が明確になるし、所得が多い人は多く払いますが、働く意欲がなくなるほどは取られないこととなります。

所得の50％とか60％も税金として払わないといけないなら、そんなにたくさん働かなくてもいいやと考える人が出てきても不思議ではないでしょう。全体としては社会発展・成長が停滞します。

逆累進課税になって、所得の少ない人が不利と考えるのは誤りではないですが、消費税を廃止するわけですから、必ずしも不利ではなくなると思います。

個人的には、消費税を廃止して、所得に対し一律20％の所得税を課したら良いと思います。給与も各種手当ても不動産収入も株の売却益も。

収入を得た段階で、その場で徴収することになれば、年末調整も必要ないですし、消費行動を抑制する要素が減ります。

徴収した行政のサイドでは、使用目的をはっきりさせる必要が生じますし、国民がその行方を確認できる点がメリットと考えます。

特に福祉など重点が変わってきているのに、例えば、いまだに年度末の工事で予算を消化しようとする動きを止めないと税金の無駄遣いが減りません。

企業は規模に対して課税して一定の税金（法人税）を納めるようにすると儲かっている時は蓄積できて、不況の時はそれを取り崩して事業を継続できます。職員・社員の給与も安定して払うことができます。

経営者としては安定して事業を行うことが重要で、景気の波にいつも影響されて、景気が悪いことを理由に職員・社員を増減させたり、給与・賞与を増減させるのは、経営者として力量不足ということになります。

儲かった時に多くの税金を徴収し、不況などの時に助けの手を出さない行政に対する不満も減ると思います。

しかも、日本の法人税が一定で安定していて、あまり高額でないとなれば、海外企業が日本に本社を置いてビジネスを展開するようになるのではないか。

税金が安いことを理由にスイスの田舎町に本社を移転した米国企業を批判を受けていましたが、株主からしたら「無駄な税金」を払う経営者は無能ということへの対応だったのでしょう。

日本企業はせいぜい県境を超える程度で、物価が安いか、利便性が高まるかの基準しかないようです。もちろん日本では都道府県を変えてもそれほど違わないという背景があります。

米国ならば州ごとに税率が違いますし、国ごとに違うのは当たり前で、そのメリットを享受するために本社を移転することなど厭いません。登記上だけ移転して、本部機能は実際にはニューヨークやパリにあるというのが裏事情ですが。

2020/11/12＜曇＞