いつからアメリカはこんな国になってしまったのか＜暴動に備えて店頭防護＞

米国の大統領選挙の投票は現地時間３日に始まりますが、日本では３日から４日にかけてとなります。

がっかりするニュースだなと思うのは、投票後の暴動に備えて少なからぬ店舗（規模は大小様々）が窓に板を打ち着けていることです。

窓の破損とそれに伴う建物への破壊活動、商品等の盗難に備えてということだと思いますが、どこかの新興国か発展途上国（後進国と呼んではいけない）ではないはずですから、こうしたことをしなくてはいけない事実自体が恥ずべきことだと思います。

しかし、「海の反対側からなんとでも言えるさ」と現地の人に言われてしまいます。

正直なところ、弟は現地にいるのですが、怖くて外出できないため、暴動や破壊活動が横行している地域とは距離を置きたいと言っています。

ご存知の方はすぐにイメージできると思いますが、マンハッタンは縦に細長い島で、世界的にも人口密度の高い場所の一つです。

何かあったらどこに逃れたらいいのか、悩みます。

私がいた時にはハリケーンが来て、その後マンハッタンの南１/３が停電してしまいましたが、本当に逃げられるところないのです。

対岸のニュージャージー（西隣）やクィーンズ（東隣）に知り合いがいて、避難生活が可能ならラッキーだと思います。

先ほど母と「いつからアメリカはこんな国になってしまったのだろうか」と話をしていたのですが、貧富の差が拡大した結果であることは確実です。

それがいつかは、個人的にはレーガンが強いアメリカを提唱して、特許や知的財産による富の蓄積を推進した結果、現在のシリコンバレー発のベンチャーなどによるIT企業やEコマースなどのサービスが隆盛したことだと思っています。

第一波は、マイクロソフトなどがＰＣを変え、インターネットの一般人への開放が新たなビジネスの誕生を可能にしたことでしょう。

第二波は、アマゾンやグーグルがネット世界から社会生活を掌握してインフラとなったことで、従来の富の創出とは違うスピードで進んでいることでしょう。

しかも、これらの企業の担い手が高等教育を必要としていることで、既に教育格差が広がっていた米国において、デジタルデバイドがそれ助長して、縮めようのない格差を固定化したのではないと思います。

よく若いスタッフに話すのですが、私が子供の頃、社長と新入社員の給与の違いは４倍などと言われていました。しかも頑張れば自分も社長になるチャンスがありました。

今は４０倍では済まない差があり、社長になる人は起業・創業をした人か、社長業を専門とする人（マネジメントのプロ）かしか成れません。

もしかしたら、社長と新入社員では４００倍～４０００倍の差があるのかもしれませんね、今は。

そんな社会にいて、格差を感じずに生活することは不可能ですよね。

それが何かの事件（例えば、黒人射殺事件など）をきっかけに爆発しているのが現在のアメリカの人種差別を理由・背景とする暴動などと言えます。

明日一日、選挙の動向を気にしているだろうと思います。

2020/11/03＜曇＞